現在も不動産投資の取引に積極的な地方銀行として「千葉銀行」と「横浜銀行」をご紹介します。

銀行の不動産投資への姿勢

不動産投資に消極的な銀行

現在、銀行の「不動産投資」に対する融資の考え方は厳しくなっています。

 

「スルガショック」をご存知でしょうか?
以前「スルガ銀行」による、およそ1兆円を上回る不適切な取引が発覚した事件がありました。
この調査の結果、ローン商品を取り扱う事業の中で、シェアハウスに対する融資が99%もの割合で承認されていた事実も発覚し、非常に大きな問題となりました。

 

スルガショックを受け、金融庁は各金融機関に対し直々に、不動産における融資を厳しくするよう喚起しています。
その波は未だに影響を及ぼし、現在も地方銀行を始めとした全ての銀行・金融機関は、不動産投資に対して今まで以上に慎重な取引を行なっています。

 

今でも不動産投資に前向きな地方銀行とは

スルガショックを受けてアパートローン商品の取引を停止した地方銀行は数多くあります
ですが、スルガショック以降に融資が下りた人の中で、1番割合が大きく、実に「3割近く」を占める融資元が「地方銀行」でした。

 

地方銀行はもともと、メガバンクのような大手の銀行と比べて、「その地方を活性化させたい」という思いが強いようです。
そのため、地方銀行には「地方における不動産投資に積極的」という性質があります。

 

専用のアパートローンを用意している地方銀行は数多く、このような地方銀行は不動産投資に積極的であると考えられます。
現在も不動産投資の取引を積極的に行なっている地方銀行として、以下の2行が挙げられます。

 

千葉銀行

不動産投資に積極的な千葉銀行

千葉銀行は今でもアパートローンを取り扱っている銀行で、地方銀行の中でも総資産全国2位を誇るほどの有力な銀行です。

 

肝心のアパートローンでは、「最大1億円」の融資が利用でき、「最長35年」の返済期間を設けることができます。
返済期間の長さは魅力的で、返済までに時間はかかるものの、不動産投資による安定した利益を生み出し続けられるでしょう。

 

横浜銀行

不動産投資に積極的な横浜銀行

横浜銀行のアパートローンでは、「3億円以内」での融資が可能となっています。

 

固定金利は「最大で20年」まで指定ができ、安定した返済を計画することができます。

 

詳しい金利については窓口で確認する形になるのですが、低い場合で概ね「2%」あたりになるようです。

 

融資に積極的な地方銀行へご相談を

現在、不動産業界は融資に消極的な流れができています。
それでも地方での不動産投資をご希望の場合は、まず「アパートローン商品を取り扱っているか」を確認した後、窓口で直接相談するのが良いでしょう。

 

上記以外にも「静岡銀行」「福岡銀行」など、アパートローンが魅力的な銀行はたくさんあります。
一度お話を聞かれてみてはいかがでしょうか?

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